2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
その中でも、特に救助用資機材搭載型ポンプ自動車等の無償貸付事業、これについては、各自治体あるいは一部事務組合にとって大変ありがたく思われております。残念ながら、予算枠との兼ね合いもあり、なかなか要望しても採択、対応し切れていないというふうにも現場の方からお聞きしております。
その中でも、特に救助用資機材搭載型ポンプ自動車等の無償貸付事業、これについては、各自治体あるいは一部事務組合にとって大変ありがたく思われております。残念ながら、予算枠との兼ね合いもあり、なかなか要望しても採択、対応し切れていないというふうにも現場の方からお聞きしております。
消防団向けの消防ポンプ自動車につきましては、平成二十年度以降、補正予算等によりまして市町村に無償で貸し出しまして、それを用いた訓練等の実施を通じまして、救助に関する消防団員の技術の向上などに役立てていただいてきたところでございます。 令和元年度当初予算までの累計で、千百十六台を全国の市町村に貸与してございます。
そこで、平成三十年度第二次補正予算及び平成三十一年度の当初予算におきまして、消防団の活動、救急救助活動用の資機材の整備を促進する補助金を創設しまして、あわせて、救助用資機材等を搭載しました消防ポンプ自動車を訓練用として市町村に無償で貸し付ける事業や、消防団が事業者等と連携して行う消防訓練の経費等を支援する事業を実施する予定でございます。
今御指摘いただきましたように、消防団向けの消防ポンプ自動車につきましては、かつては補助金がございましたが、三位一体の改革によりまして一般財源化されたところでございます。
具体的に申し上げますと、一つには、救助用資機材等を搭載をいたしました消防ポンプ自動車、これを訓練用として市町村に無償で貸し付けるための経費として十七・九億円、それから、消防団の救助活動用資機材等の整備を進めるための国庫補助金、これを期限を区切って特例的に創設をいたしまして、その国費分として七・四億円の確保をお願いしているところでございます。
それから、消防団の方につきましては、可搬のポンプとポンプ自動車の操法の大会が、これも全国で一回開かれます。ぜひこの大会に、大臣がみずからとは申し上げませんけれども、政務の方が、消防庁長官も出ていただきますけれども、ぜひ出席をしていただいて、激励を賜ればありがたいなと思っておりますので、これは要望としてお願いをしておきたいと思います。
そこで、今、消防団が主に使用いたしておりますポンプ自動車、これが、準中型免許というのが新設をされまして、その免許を持っていないと普通免許では運転ができないということになりました。
しかし、ここで消防団にちょっとした影響が出るということで、実は、地元の奄美にある、ある自治体の市議の方から相談を受けたわけでありますけれども、その準中型の部類にいわゆる消防自動車、ポンプ車などが該当してしまう、したがって、これまでは普通免許を持っていればそうした消防自動車、ポンプ車などは運転できていたということでありますが、今後は、今後普通免許を取得した方が団員になった場合、実はそうしたポンプ自動車
一般に、御指摘のように、消防団で使用するポンプ自動車等につきましては、車両総重量が四、五トンということになっておりまして、このため、平成二十九年三月十二日以降に普通免許を取得した者につきましては、消防ポンプ自動車を運転できないケースが発生し得ると考えています。
今議員の方から御指摘されました状況で間違いございませんが、消防ポンプ自動車と救急自動車については、整備率が九割を超えて推移しており高推移となっておりますが、消防職員数については、消防本部によっては想定以上の兼務や乗りかえ運用などを行っていることから、平成二十七年度調査で七七・四％の水準にとどまっているという状況でございます。
市町村の整備計画に基づく消防ポンプ自動車、救急車、消防職員の数の整備状況の推移の資料を総務省の方からいただきました。きょう、配付資料で配らせていただいております。 これを見ますと、消防ポンプ自動車は、二〇〇三年、平成十五年度の調査では二万二千三百二台に対し、二〇一五年、平成二十七年では二万一千二台で、千三百台減ってきております。
まず、消防ポンプ自動車について申し上げますと、前回の平成二十四年度調査と比較いたしますと、消防署所が管理するものは、近年、市街地等の面積や人口が減少していることから、算定数、整備数とも減少しているという状況でございます。
また、車両関係では、二十六年度の補正予算、それから二十七年度の予算案で、訓練のために、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を消防団それから消防学校、こういったところに無償貸し付けをするという予算もお願いしているところでございます。 今後とも、消防団員の確保を初め、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいります。
ぜひ、政令指定都市についても、今申し上げた二つの補助金、具体的には耐震性貯水槽ですとか消防ポンプ自動車ですとか、非常に重要なものに使う補助金でございます。この両方の補助金とも、指定都市以外の採択基準である九百五十万円に引き下げるべきではないでしょうか。
さらに、先般成立させていただきました平成二十六年度補正予算及び今後国会にお示しをし御議論いただきます二十七年度の予算案におきましても、消防庁において、救助資機材などを搭載した消防ポンプ自動車を消防団及び消防学校に無償貸付けをすることにいたしております。
今回、装備の拡充もされるということでありますけれども、基本的には、東日本大震災の教訓を生かして、消防ポンプ自動車のような比較的大きいものが念頭に置かれているのかなと思っております。今後、消防団員個人個人の、はんてんだけじゃやはり足りないと思うんですね。防火服ですとか帽子とか長靴とか、そういったものも充実させていくおつもりであるか、二点、お願いいたします。
法律を受け、まずは、平成二十五年度補正予算において、大規模災害時の地域の総合的な防災力の強化を図るため、消防団に対して、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を無償貸し付けし、訓練を実施する経費を三十億円計上しております。 また、平成二十六年度予算案においては、都道府県の消防学校に同様の車両を貸し付ける経費など、五・九億円を計上しております。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けまして、平成二十五年度の補正予算では、大規模災害時の地域の総合的な防災力の強化を図るために、消防団に対しまして救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を無償貸付けし、訓練を実施するための予算三十億円を計上しているところでございます。
私は、消防力の整備指針を見ますと、例えば五万人規模の自治体の場合、四台の消防ポンプ自動車の保有が必要になる、三十万人以上では十四台必要になると。ですから、五万人規模の自治体が六つで三十万人規模の地域では六掛ける四台で二十四台の消防自動車が必要なんですが、これが広域化で三十万人規模の新たな消防本部を結成した途端、十四台で基準を満たせることになると、こういうことにもなるわけですね。
ただいま御質問ございました消防団に関する補助金でございますけれども、実は平成十七年度までは、消防ポンプ自動車、あるいはエンジンカッター、チェーンソーなどを対象といたしました補助制度がございましたが、いわゆる三位一体改革との関係で廃止され、一般財源化ということになったわけでございます。
○原政府参考人 消防庁の消防力の整備指針におきます、例えば消防職員数について申し上げますと、人口に応じて算定いたしました消防ポンプ自動車や救急自動車の台数、それをもとにしまして、必要な搭乗員数を定める、また、危険物施設等などに応じて算定いたしました予防要員等の人員を合計して求めるということになっております。
○政府参考人（久保信保君） この度の原発の事故の対応に当たりましては、東京消防庁を始めとする十消防本部から消防ポンプ自動車十三台、大型除染システム二台、それから三号機への注水に使いました設備一式、これを東京電力に貸与しております。
その後、要請がありまして、これは消防ポンプ自動車の貸与の申出がありましたので、これを、十二台の消防ポンプ自動車を東京電力に貸与をしております。この問題に対してできる限りの協力をしようということで、消防機関はそれぞれ準備をしていただいておりました。ただ、安全上の問題とか現地の情報の問題がありますので、消防機関だけが独自に出動することはできません。
例えば静岡県でいいますと、この十項目すべてにわたって詳細な計画がございまして、公園ならどこの市に幾ら幾らの面積を必要とする、消防ポンプ自動車は幾ら幾ら、どこどこに配置をするというのがあって、そこと比べますと、かなりの達成度であるなということがよくわかるんですね。
御指摘のように、消防ポンプ自動車と救急自動車の搭乗を兼ねるというようなこともございます。片一方で救急需要が非常に伸びている中で、この救急隊の状況が果たしてその需要にどのように対応していっているかということをきちんと調べるということも御指摘のとおり重要であると思っております。
つがる市にＸバンドレーダーが配備された平成十八年以降、防衛省といたしましては、つがる市及び青森県からの要望を受けまして、防衛施設の設置及び運用に伴う障害を緩和するため、つがる市の事業として道路改修事業二件及び民生安定事業四件、このうちには消防ポンプ自動車、除雪ドーザーの購入なども含みます。